いじめ防止基本方針

いじめ防止に対する基本方針

はじめに
いじめ防止に対する方針の策定理由は以下の2点である。
第1には、いじめが要因となる青少年の自殺が後を絶たない深刻な事態に対して、国は「いじめ防止対策推移法」に基づき、各学校において「いじめ防止基本方針」の策定が義務づけられた。
第2には、いじめ問題は本校においても例外ではなく、いじめ防止に向けて全教職員が取り組む重要な懸案であり、いじめ問題に対する意識の共有化を図り、いじめのない学校を作り上げるためである。

  1. いじめの定義
    「『いじめ』とは児童などに対して、当該児童などが在籍する学校に在籍している等当該児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行なわれるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童などが心身の苦痛を感じているものをいう。」いじめ防止対策推進法第2条
    本校においては、上記定義と共に「キリスト教精神から逸脱する行為」としてとらえる。
  2. いじめ防止
    ① 生徒に対しては、あらゆる機会を通じて常に、いじめが許されない行為であることを説きながら、いじめ防止に向けての啓発を行う。具体的には、担任はクラス運営の根幹に、いじめなど人権侵害を許さない担任の毅然とした姿勢を示し、年間HR計画には、相互に支え合う関係性の大切さや、いじめを考えさせる内容を盛り込み、その指導案を策定・実施する。また、人権学習会などを活用し学年・クラスとしての活動を展開する。すべての教職員は、いじめ防止の具体的取り組みとして、全ての生徒が、規律を守りながら学校生活を送り、自ら進んで学習に取り組む意欲を高め、自己有用感が持てるように居場所作りと、絆作りの視点で、授業と集団活動を見直す。
    ② 保護者に対しては、学級・学年通信や、」メール便などを通じ、いじめ防止に対する活動の理解と協力を求め、講演会や研修への参加、家庭教育の強化を求める。
    ③ 教職員に対しては、いじめ防止に関する教育活動の向上を図るための研修を行う。
  3. 早期発見のための措置
    ① 教職員は、いじめが起こりにくい環境づくりを行う。つまり、深刻ないじめの背後には、無視や陰口などの嫌がらせがあり、その背後には、学校・クラス内で、日頃から思いやりが欠ける言動が見受けられるため、それらを見逃さない心がけが求められる。
    ② 生徒・保護者・教職員などからの情報収集などや、実態調査を行う。
    ③ いじめに対する相談が、メールや電話でもできる体制を整える。
  4. インターネットを通じて行われるいじめ対策の推進
    ① ネットいじめの早期発見には、ネットパトロールなどを活用する。また、防止については情報科と連携しながらルールやモラル教育をより一層推進させる。
    ② メディア機器の急激な変化に伴い、多種多様なコミュニティサイトの利便性・不便性・危険性についてのネット教育の推進を図る。
    ③ 家庭においてのルール作りなど、保護者と連携して進める。
  5. いじめ防止対策のための組織
    ① 委員会の構成
    副校長・生徒部長・中学指導部長・人権担当・養護教諭・カウンセラー・職員代表とする。
    いじめが発生した段階では、該当クラス担任・主任を含む。
    ② 委員会の役割
    ・ 防止のための啓発活動の企画・立案
    ・ 教職員・保護者対象の研修計画の企画・立案
    ・ 実態調査内容の検討・実施・分析
    ・ 相談内容など情報の対応・分析
    ・ 加害・被害双方該当生徒の指導
  6. いじめに対する措置
    ① 教職員・保護者は、生徒、もしくは他の保護者からいじめの相談を受けた時は、事実の確認後、速やかに委員会へ報告を行う。
    ② 報告を受けた委員会は、事実の有無を確認し、その結果を校長に報告する。
    ③ いじめの事実が確認された場合は、いじめを止めさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者への支援や、いじめを行った生徒の指導、保護者への助言を継続的に行う。その方法は委員会で検討し実施する。
    ④ いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられる環境を確保するため、必要に応じていじめた生徒は別室にて学習をさせるなどの措置を講じる。
    ⑤ いじめに関する内容などの情報は、いじめを受けた生徒・保護者、いじめた生徒・保護者と共有できるような措置を講じる。
    ⑥ いじめが犯罪行為として取り扱われると認められた場合は、警察と連携し対処し、いじめられている生徒の生命・身体・財産に重大な損害が生じる恐れがある時は、直ちに警察へ通報し、適切な援助を求める。
    ⑦ 委員会は、いじめを行っている生徒に対して教育的指導が必要と認めた場合は、その旨を校長に報告し、校長は適切な懲戒を加える。
  7. 校長及び教員による懲戒
    訓告・謹慎・停学・退学については、いじめた事への反省・再発の度合いでその都度、上記委員会の意見を参考に校長が判断する。
  8. 重大事態への対処
    ① 重大事態とは、いじめを受けた生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じたり、相当の時期学校を欠席することを余儀なくされた疑いがあると認められた事態をさす。
    ② 重大事態が発生した時は、その旨を校長は京都府文教課・京都府知事に報告する。

以上

上記基本方針は2013年12月4日 教員会議に提案2014年4月 補足・訂正。

 

いじめ防止対策マニュアル

いじめ防止対策マニュアル〈2018改訂版〉(PDF)

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