寄付金について

「平安女学院教育研究強化事業募金」のお願い

ご挨拶

平安女学院は1875年(明治8年)に日本聖公会主教であったC.M.ウィリアムスの要請で米国伝道局から派遣された宣教師ミス・エレン・G・エディによって大阪の川口居留地に『エディの学校』として誕生しました。3人の生徒に英語を教えることから始まった平安女学院も今年の1月で、創立140周年を迎えることができました。これもひとえに本学院をご支援いただいた皆様のご尽力の賜物と深く感謝しております。
少子化・グローバル化など時代は急速に変化しており、本学院においても価値観の多様化、国際化等に対応した教育研究の質の向上を強く求められています。こうした社会のニーズに応えるために本学院では、教育研究の拠点となる施設設備の充実、教育研究体制の強化、学生生活充実のための支援など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。
今後も引き続き、幼稚園、中学校・高等学校、そして大学・短大学舎の整備や教育内容の更なる充実を図ってまいります。中でも学生生徒の安心安全な教育環境を確保するため、学舎の施設設備の充実に力を注いでいく必要があると考えております。
本学院は、国や地方公共団体からの補助金など学費以外の収入増加に努めてまいりましたが、残念ながら補助金の配分も年々厳しくなり十分な資金を獲得することは困難を極め、学生生徒の保護者や卒業生、教職員をはじめ校友会会員等学院内外の皆様からの一層のご理解とご支援を仰がざるを得ない状況にあります。
つきましては、諸事ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、この趣旨と本学院が実現しようとする教育理念をご理解いただき、何卒、温かいご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

学校法人 平安女学院
理事長・学院長・大学学長  山岡 景一郎 


平安女学院教育研究強化事業募金について

募集要項

主たる事業 ◎学院耐震工事事業
◎学院奨学基金
◎昭和館・有栖館等の文化財保存・改修
◎全寮制の推進事業
◎海外留学制度の拡充
募金金額 10億円
募集期間 2015年4月 ~ 2016年3月
寄付金 ◎学生・生徒・園児の保護者・教職員 ・・・ 一口 10,000円 以上
◎同窓生 ・・・ 一口 5,000円 以上
◎元教職員 ・・・ 一口 10,000円 以上
◎一般個人・法人 ・・・ 任意

【お申し込み方法】
下記のアドレスに「お名前」、「住所」、「電話番号」をご記入の上、案内書をご請求ください。
案内書及び払込申込用紙をお届けいたします。(送料無料)。
st-agnes@heian.ac.jp

【お問合せ先】
学校法人平安女学院 法人本部事務局 寄付金担当(募金事業事務局)
TEL:075-414-8110
FAX:075-414-8159


寄付金に対する免税措置について

平安女学院へのご寄付は、税制上の優遇措置(寄付金控除)が受けられます。

1.個人の場合

所得税

2011年6月に「所得税の税額控除制度」に関する法改正が成立しました。これまでの『所得控除制度』に加え、寄付者の選択により『税額控除制度』の適用を受けられるようになりました。

(1)税額控除
新たに導入された『税額控除の場合』
【(寄付金額(所得の40%が限度)- 2千円)× 40% 】 を所得税額から控除(所得税額の25%が限度)
例)寄付金が100,000円の場合の減税額:(100,000円-2,000円)× 40% = 39,200円
                              39,200円が所得税額から控除されます。

2011年1月1日以降のご寄付より適用されます。
◎寄付金額を基礎に算出した控除額を税率に関係なく、税額から直接控除するため、小口の寄付にも減税効果が大きくなります。

(2)所得控除

既存の『所得控除の場合』
【 寄付金額(所得金額の40%が限度) - 2千円 】 を所得から控除
例)寄付金が100,000円(所得金額が400万円の方)の場合の減税額:約19,600円

◎所得控除を行った後に税率をかけるため、所得税率が高い所得者の方が減税効果が大きくなります。

 
新たに導入された『税額控除』と既存の『所得控除』の寄付金控除の目安は、下表をご覧ください。
表(教育学術新聞 平成23年10月5日 掲載)

課税所得300万円 所得税率:10%
寄付額 所得控除 税額控除 差額
5,000 300 1,200 900
10,000 800 3,200 2,400
30,000 2,800 11,200 8,400
50,000 4,800 19,200 14,400
100,000 9,800 39,200 29,400
300,000 29,800 119,200 89,400
課税所得800万円 所得税率:23%
寄付額 所得控除 税額控除 差額
5,000 690 1,200 510
10,000 1,840 3,200 1,360
30,000 6,440 11,200 4,760
50,000 11,040 19,200 8,160
100,000 22,540 39,200 16,660
300,000 68,540 119,200 50,660

住民税
2008年度の税制改正により、個人住民税の寄付金控除制度が拡充され、自治体が条例で指定した寄付金が新たに個人住民税の控除対象となりました。
平安女学院は京都府と京都市から指定(自治体が条例で指定した寄付金)を受けています。2千円を超え所得金額の30%までの寄付金に対して、京都府民税は税率4%、市民税は税率6%を乗じた額が控除されます。

個人住民税の控除額
都道府県(京都府):(寄付金額-2,000円)× 4%
市町村 (京都市):(寄付金額-2,000円)× 6%
(当該年分の総所得金額等の30%が限度)

※都道府県民税又は市町村民税において寄付金控除の指定がある場合には最大で10%の控除が受けられます。
 2012 年度分以後の住民税について適用されます。

寄付金控除を受けるための手続き

①個人住民税の寄付金税額控除を受けるためには、寄付をした翌年の3月15日までに所轄税務署に対して、所得税の確定申告をする必要があります。確定申告をすることで、所得税の寄付金控除と個人住民税の寄付金税額控除の両方を受けることができます。(個人住民税の寄付金税額控除のみの適用をうけることもできます。詳細については、ご寄付いただいた翌年1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村にお問い合わせください。)
②所得税の寄付金控除については、今回新たに導入された『税額控除』あるいは、既存の『所得控除』のどちらかを寄付者自身が選択し、所得税の控除を受けることができます。
③確定申告に当たっては、寄付金の入金後、本学の発行する領収書および『特定公益増進法人であることの証明(写)』・『税額控除に係る証明書(写)』(領収書裏面)を添えて所轄税務署で免税措置をお受けになれます。

2.法人の場合
企業等法人からのご寄付は、寄付金額が当該事業年度の損金に算入されます。損金算入にあたりましては、「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」とがあります。

受配者指定
寄付金
日本私立学校振興・共済事業団(以下、「私学事業団」)を通じて、寄付者(法人)が指定した学校法人へ寄付していただく制度で、寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。
※免税手続きには私学事業団発行の「寄付金受領書」が必要となりますが、これに関する諸手続きは本学が行います。
注)「寄付金受領書」の発行には、私学事業団へ送金後3週間程度要します。
特定公益増進法人に対する
寄付金
ご寄付いただきました寄付金は、特定公益増進法人への寄付の損金算入限度額を超える部分の金額と別枠で、一般の損金算入限度額まで、損金算入が認められます。
特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額
(資本金×0.25%+当該年度所得×5.0%)×1/2
一般の損金算入限度額
(資本金×0.25%+当該年度所得×2.5%)×1/2
※免税手続きには本学が発行する「寄付金領収証」および「特定公益増進法人の証明書(写)」が必要となります。

【お問い合わせ先】
学校法人平安女学院 法人本部事務局 寄付金担当(募金事業事務局)
TEL:075-414-8110
FAX:075-414-8159

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